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熊本地震関連のお知らせ(市政だより11月号)
最終更新日:2017年11月3日

「やむを得ない理由」で仮設住宅を退居できない方は入居期間を最長1年延長できます。

延長が可能となる要件や手続方法に関するご案内、また、今後の住まい再建に向けた意向確認書を、仮設住宅にお住まいの全世帯へ11月中に郵送しますので、必ず内容を確認のうえご回答をお願いします。

詳しくは各区役所地域支え合いセンターへ(中央区 096-328-2105・東区 096-367-9267・西区 096-329-2829・南区 096-357-4757・北区 096-272-1972) 

集合住宅に住んでいてすでにり災証明書の交付を受けた方へ

被災した住家の被害調査は、第1次調査、第2次調査、さらに必要に応じて再調査を行うことがあります。被害調査により集合住宅の認定結果が変更になった場合は、原則としてその集合住宅に住むすべての方に、その結果が反映されます。集合住宅に住む方で、すでにり災証明書の交付を受けた方には調査結果をお伝えします。手元にり災証明書を準備のうえ、お問い合わせください。回答は折り返し連絡します。

詳しくは各区役所福祉課へ

集合住宅が買いたいされた世帯も支援金の支給対象になります。

住んでいた集合住宅が半壊・大規模半壊の被害を受け、やむを得ない事由により解体された世帯も、被災者生活再建支援金の支給対象世帯になります。必要書類を準備のうえ、申請してください。

持参物

1 り災証明書原本

2 住民票原本

3 預金通帳の写し(口座名義人のよみがなが記載されている部分)

4 閉鎖事項証明書(減失登記簿謄本)

※公費解体の場合は、本市が発行する「被災家屋等の解体・撤去完了通知書」でも可。

※集合住宅に住んでいた方は閉鎖事項証明書などの解体を証明する書類は写しでも可

詳しくは各区役所総合相談窓口

中央区 096-328-2105・東区 096-367-9267・西区 096-329-2829・南区 096-357-4757・北区 096-272-1972)

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