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10月からの介護保険制度の改正に伴う居住費と食費の限度額認定手続きについて(市政だより10月号)
最終更新日:2005年10月14日

 今回の改正では、@介護保険施設(ショートステイを含む)での居住費(滞在費)・食費A通所系サービスでの食費は介護保険の給付の対象外となり、在宅の場合と同じように利用する方の全額自己負担となりました。

 ただし、@については所得の低い方の負担が重くなりすぎないように、本人の負担する限度額が設けられています。この限度額の認定を受けるには、あらかじめ手続きが必要です。@を利用するときは窓口へ申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けてください。認定を受けた方の自己負担は「負担限度額」までとなり、それを超える分については介護保険から補てんされます(ただし、Aの食費は全額自己負担)。対象となる方は、忘れずに限度額認定の申請をしてください。

⇒対象 下表の利用者負担段階の第1段階〜第3段階の方

⇒申請窓口 市庁舎2階介護保険課

⇒お持ちになるもの 介護保険被保険者証、印鑑

 なお、各利用者負担段階別の負担限度額は施設の種類などによって異なりますので、具体的な金額は介護保険課または施設へお問合せください。

 

介護保険負担限度額認定証の交付対象者

 
利用者負担段階 対象者
第1段階

・世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方

・生活保護を受給している方

第2段階 ・世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第3段階 ・世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない方

そのほか、いくつかの制度の見直しが行われています。

詳しくは、介護保険課(328-2347)へ。

問い合わせ 介護保険課
電話 328-2347
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