熊本市国際交流振興事業団

 
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「生活日本語」支援ボランティア登録制度 取扱要綱

1. 趣旨目的
   財団法人熊本市国際交流振興事業団(以下「事業団」という。)の設立趣旨を踏まえ、地域在住外国人に対
  し、生活に必要な日本語の支援を行い、地域社会での生活を円滑にするため本制度を設けるもの。 

2. 登録の対象者
   熊本市もしくは近郊に居住し、制度の趣旨目的を理解し、地域でのボランティア活動に積極的に参加できる
  18才以上で、以下のいずれかに該当する者。
(1) 日本語教授法取得者、経験者
(2) 日常生活に要する日本語を指導、支援する意志のあるもの
(3) その他、当事業団が認めるもの
   尚、登録者は、当事業団が実施する研修を受講するものとする。

3. 登録の申込並びに取消
   登録を希望する者は、別紙の登録申込書(様式1)に必要事項を記入し申込みをするものとする。
   申込みの受付並びに登録は随時行うものとし、また、下記の場合は登録を取り消すものとする。
(1) 本人から登録取消の申し出があったとき。
(2) 登録者として、ふさわしくないと認められる事実が発生したとき。
(3) 連絡不能となったとき。

4. 活動内容
(1) 熊本市内の地域在住外国人に対して、生活に必要な日本語のサポート
(2) 当事業団が実施する日本語相談業務や日本語サロン等の管理・運営
(3) 「生活日本語」支援ボランティア研修等への参加
(4) その他、当事業団が必要と認める活動

5. 「生活日本語」サポートの申込み
 「生活日本語」サポートを希望するものは、別紙の「生活日本語」サポート依頼書(様式2)に必要事項を記入及び回答し申込みするものとする。

6. 登録者の紹介
   「生活日本語」サポートの依頼があった場合、当事業団は、登録者本人に依頼内容と依頼者の状況を説明し、
  登録者が可能な場合につき紹介するもの。

7. 経費負担
   ボランティアによる活動とする。但し、当事業団で実施する日本語サロン及び研修に係る運営経費は、事業
  団負担とする。

8. 事故の際等の責任
(1) 登録者については、熊本市が加入する「全国市長会市民総合賠償補償保険」の適応を受けることができる。なお、このことは、登録者の自主的な「ボランティア保険」等への加入を妨げない。
(2) 登録者が業務上の事故等により被った損害については、上記補償を超えて当事業団には賠償の責めはないものとする。
(3) 登録者、依頼者の両者の間で実施される「生活日本語」サポート活動は、両者の責任の範囲で行われるものであり、当事業団には賠償の責めはないものとする。

9. 報 告 
 登録者は、活動の経過報告及び活動が終了したときは、速やかに別紙の活動報告書(様式3)に基づき、報告するものとする。

附 則 この要綱は、平成16年3月1日から施行する。   

 

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