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高額療養費を支給します(市政だより10月号)
最終更新日:2005年10月3日

国民健康保険に加入の方で、1ヶ月間に病院などへ支払った医療費の一部負担金が下表の限度額を超えた場合には、超えた額を申請に基づき支給します。

一部負担金の計算については次のことに注意してください。

 ○個人、医療機関、入院、外来ごとに計算

 ○旧総合病院の各診療科目は別々に計算(入院中、歯科以外の診療の療養は同じ病院として計算)

 ○入院時の差額ベッド代・食事代など保険が適用できないものは除く

 ○70歳未満の方は、一世帯で同じ月に2万1千円以上払った合計で計算

 ○70歳以上の方はすべての医療費を合算した額で計算

自己負担限度額表(月額)

70歳未満の方

上位所得者

(所得670万円を超える課税世帯)

139,800円(77,700円)+総医療費が466,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算

一般

(所得6710万円以下の課税世帯)

72,300円(40,200円)+総医療費が241,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算

低所得者

(市民税非課税世帯)

35,400円(24,600円)
70歳以上の方 自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯)
一定以上所得者 40,200円 72,300円(40,200円)+総医療費が361,500円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
一般 12,000円 40,200円
住民税非課税世帯 低所得A 8,000円 24,600円
低所得@ 15,000円

*( )内は過去12か月以内に4回以上高額治療費の支給があった場合の、4回目以降の限度額です。

*一定以上所得者とは、70歳以上の国保世帯員の中に1人でも課税所得者が145万円以上の方がいる70歳以上の世帯員。ただし、収入の額が621万円(1人の場合は484万円)に満たない旨を届け出た場合には一般になります。

 申請手続きは、診療月の翌日以降に国民健康保険証、領収書、世帯主の印鑑と預金通帳(郵便局を除く)、また、老人医療の対象の方は、国民健康保険証、老人医療受給者証、印鑑、老人医療受給者本人名義の預金通帳(郵便局を除く)を持って、国民健康保険課(328-2264)か、北部・河内・飽田・天明・の各総合支所市民福祉課、西部市民センターへ。

問い合わせ 国民健康保険課
電話 328-2264
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