熊本市国際交流振興事業団
KIFについて 賛助会員事業概要おしらせイベントカレンダーニュースレター多文化共生オフィス
 FAQ(Frequently Asked Questions) 戻る ホーム
 
 
記事の検索ができます(キーワード検索ができます。検索対象は質問内容です。)
検索文字:   
1/2
質問 日本人の配偶者との関係が悪化したため、現在離婚手続き中ですが、ちょうどビザ更新の時期にあたっています。ビザ更新の協力を配偶者がしてくれない場合、どうすればよいですか。
回答 協議離婚の話し合い中や調停中に、配偶者がビザ延長に協力しない場合は、
通常の書類
日本人配偶者の戸籍謄本
日本人配偶者の住民票
外国人登録原票証明証
以外に
1.申述書 (結婚の経緯、離婚の経緯、なぜ配偶者が協力しないのかの理由)
2.上申書 (市民団体、友人、会社の上司などの嘆願)
3.身元保証書 (配偶者がなってくれない場合は他の人に依頼)
4.裁判中であれば夫婦関係調整調停事件の証明
5.在職証明書、納税証明書
6.在園、在学証明書
 等を入管に提出します。たいていの場合は配偶者ビザをそのまま更新できるでしょう。

質問 家族滞在ビザとは、どのようなものですか?
回答 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文・国際、企業内転勤、興行、技能、文化活動、留学、の各ビザ(在留資格)で滞在している方に
扶養される配偶者や子が、日常的な活動を許可されるものです。
これには、就労が含まれません。就労する場合には、資格外活動許可を申請してください。
許可を受けないで働くと、不法就労になります。

質問 短期滞在ビザからの在留資格変更は可能ですか?
回答 通常、短期ビザから長期ビザへ切り換える場合は在留資格認定証明書を取得してから、一旦出国し、海外の日本公館にてビザを得ることになります。短期滞在者が他の在留資格へ変更するには、やむを得ない特別の事情に基づく場合でなければ許可されません。
日本人との婚姻目的で日本に入国し日本で婚姻届け出後に「日本人の配偶者等」の在留資格に変更をする場合は長期ビザで滞在していた方が在留期間更新を申請して拒絶され、出国準備として短期滞在とされ、その後再度本来の在留資格への変更申請をした上で、入管当局と交渉し、本来の希望在留資格へ変更される場合もあります。

質問 短期ビザは更新できますか?
回答 事情によっては更新されます。たとえば、病院で治療中であるなどの人道上の必要性があるとき、いわゆる待婚期間中(民法733条)であり、婚姻が予定されているとき、訴訟・審判・調停当事者であるとき、などが考えられます。

質問 留学生として滞在していましたが、もうすぐ卒業です。卒業後友人と一緒に輸出入の会社をつくりたいのですが、ビザはどうすればいいですか。
回答 輸出入会社を経営するのであれば現在のビザを「投資、経営」の資格に変更する必要があります。<BR>
このビザの要件は<BR>

1.事業所が日本国内に存在すること、および<BR>
2.常勤のスタッフが2名以上いる規模であることになります。<BR>
ただし、2名の常勤職員を雇用していない場合には、どの程度の規模が該当するのかわからないため、入国管理局では、「新規事業を開始使用とする場合の投資額が年間500万円以上」としています。<BR>

提出書類としては事業計画書、商業、法人登記簿謄本及び損益計算書の写し、職員の総数を証明する資料、職員への賃金支払いに関する資料、事業所の賃貸借契約書、などが必要です。また経営の安定や継続性が見込まれることが条件になります。

質問 語学教師として働くためにはどのようなビザを取ればよいのですか?また、手続きはどうすればよいか教えてください。
回答 外国人の語学教師には「教育」の在留資格が適用される場合と、「人文知識、国際業務」の在留資格が適用される場合があります。前者は小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校もしくは設備及び編制に関しこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動になります。(学校教育法第3条に規定される学校の設置基準としての設備及び編成において同法83条に規定する各種学校に準ずる教育機関。)後者は企業が経営する語学学校の教師、また企業等で社員教育の一環として行われる語学研修の講師などのため雇用される場合に当てはまります。いずれの場合も雇い入れの学校側が必要書類を入管に提出し、在留資格認定証明書を取得し本人宛に送付するか、または学校側から必要書類を本人宛に送付し、本人が直接在外日本公館で申請することになります。
 審査のポイント
1.虚偽申請でないこと。
2.健全な教育機関として健全に経営されていること。
3.外国人が行おうとしている業務が現に存在する。
4.雇用条件等の待遇が日本人教師に比べて劣らない。
5.契約の内容等が関係法令に違反していない。


質問 研修生の待遇はどうなってますか?
回答 研修とは本来技術, 技能又は知識の修得を目的とするものであり、たとえその活動が結果的に何らかの価値を生み出すことがあっても、これに対して役務の提供に対する対価としての報酬が支払われるということはありません。ただ、研修手当という形で金銭の授受が行われることもありますが、これは本邦での滞在に要する実費の補助という趣旨で支払われます。また、研修というのは報酬を受けないで行われるものなので、労働関係法規は原則として適用されません。また、労働災害保険の対象にもならないので、別途旅行保険に加入しておいた方がよいでしょう。従って、もし研修に名を借りた就労であるなら、入管法違反ということになります。

質問 日本人と結婚していますが、前の結婚で生まれた本国にいる子供を呼び寄せて一緒に住みたいと思ってます。どのような形で呼び寄せる事ができますか。私は現在日本人の配偶者等の在留資格で滞在しており、子供は10歳です。もし、自分が離婚した場合は子供の滞在はどうなりますか。
回答 現在「日本人の配偶者等」のビザで滞在している外国人の日本人配偶者との間に産まれたのではない子供 (連れ子) には「定住者」ビザが認められる場合があります。
定住者として在留するための要件としては、
1.親が日本人の配偶者であること。
2.親が日本人の配偶者等の資格で日本に在留していること。
3.本人が親の実子である。
4.本人が未成年であること。
5.本人が未婚であること。
6.本人が親の扶養を受けて生活していること。
 これらの要件を満たせば「定住者」の在留資格を得て入国できるでしょう。地方入管にて在留資格認定証明書を申請してください。
また離婚した場合、親は日本人配偶者の在留資格を更新することができないので、連れ子も同様に「定住者」の資格を更新することが困難になります。しかし日本への定着度や経済的安定などを入管当局に十分に説明し、母子が定住者としての在留資格を取得できるように申請する方法もあります。


質問 今度中国から家族を呼びたいのですが、申請用紙を下さい。
回答 申請用紙はこちらにはありませんが、外務省のホームページの「査証」からダウンロードすることができます。もしご家庭にパソコンがない場合は、熊本市国際交流会館2Fに無料でインターネットコーナーがありますのでどうぞご利用下さい。

質問 私たちは日本人に帰化したのですが、中国に住む両親を日本に呼んで一緒に生活しようと思ってます。どのようにしたらいいですか?
回答 ご両親を日本で生活させるためには、まず中国で誰もご両親を見る人がいないという証明、また病気なら診断書などを入国管理局に提出し、特定活動という許可をもらうと可能だそうです。しかし、すぐ許可が下りるとは限りません。


  次へ  
 
      戻る ホーム
Copyright(c)Kumamoto International Foundation